こんにちは。ともまるです。
現在、中小企業の人事をさせて頂いております。
外国人の採用について、実務経験をこれまで行ってきました。
そんな経験を含めてこれからどうなるのかなーといった考察をお伝えします。
あくまで予想というか考察なのでご了承ください。
いまの日本の現状・・・。
総務省統計局が出されているデータです。
【令和3年1月1日現在（概算値）】総人口 １億２５５７万人
同じく未来の数値も出されていました・・・。
令和３７年（約３５年後） ９７４４万人（現在から△２８１３万人）
なんという数字でしょう。
外国人の動向もこんな感じです。
平成２９年 ２５６万人
平成３０年 ２７３万人
１年で約７％前後ずつ増えているような感じです。
この数字から読み取れる現実
すごい勢いで減っていますよね。
そして、現在進行中のコロナ・・・。
外国人もなかなか入ってこれていない状態です。
そして、最近知ったんですが「復興特別所得税」の存在。
これなに？って思ったかた！聞いてください！！みなさんの所得税からしっかり引かれているんです！！！
復興特別所得税とは、本来の所得税額に2.1％の税率を乗じた金額。
この事実から考えると、「コロナ復興所得税」！！みたいなのできるやーん！！
って思いません？怖いですよね。
そのうえこの人口減少具合・・・。不安をあおるつもりはないのですが、現実をみると税金めちゃくちゃ増えそうって思っちゃいます。
日本の年齢別人口割合について
しかも人口の減り方が良くない。
逆ピラミッド型だから若い世代ほど、年配世代の社会保障をささえないといけない。これはなんとなく聞いたことありますよね。
今から５０年（１９７０年）の年齢別の人口割合はこんな感じ
１５歳～６４歳 ６８．９％
６５歳以上 ７．１％
それがなんと今はこんなになってます。
１５歳～６４歳 ５９．１％
６５歳以上 ２８．９％
５０年経てばそうなるかとも一瞬思いましたが、毎年子どもが生まれていたらこんなパーセンテージにはならないですよね。
何回見ても思うんですが、６５歳以上の割合めちゃくちゃ増えてません？
だからこそ、いままでの保障等を維持しようとすると「税金あがるなー」って思いませんか？
外国人人材の活用の場が広がる？？
そこで、外国人の活躍促進！！！
今までもあった、”技能実習生”という制度に加えて”特定技能”という制度が確立されました。
特定技能とは・・・
以下抜粋内容です。
2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
（国際人材協力機構）
というわけでして、前安倍政権肝いりの事業のひとつでした。
で、増えてるのかというと・・・こんな感じ。
令和元年６月末 ２０名
令和２年６月末 ５９５０名
これをみると増えてますよね。ただ、日本の人口の減りを埋めるほどのの伸びは無いようです。
そして、見落としていけないのがこの制度、「外国人実習生」という既に日本にいる方々からの変更もできちゃうんです。
なので、シンプルに外国から入国している数字っていうわけではないんです。
部分的な情報ですが、令和元年１２月末の特定技能者数は１６２１名。そのうちの約９０％が技能実習生からの移行だというのです。
ますます増えてないじゃないか・・・。
まとめ ～てなわけで今後の考察～
そんな中で襲ってきたコロナというモンスター・・・。
外国から入国してって言ってる場合じゃないですよね。
そして今後もコロナが減ったからって、おいそれとバンバン入国をしようとは思わない。
人口減少して、外国人も増えなくて、税金も上がって・・・。
そうなるとどうなるのか。
税金が上がるか、保障が少なくなるかのどちらかですね。これは。
子どもが増えるような施策もチラついていますが、まだまだそれどころじゃないご様子。
一番の理想はだんだんと出生率があがり、子供が増えて今のような極端な分布でなくなることを祈ります。
ただ言えるのは、今の状態で同じ保障制度であれば間違いなく私たちの負担が増えるか、保障が少なくなるかになりそうですね。
自分で生きていく力をつけないと。なんて思ったりしている今日この頃です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ともまる