こんにちは。ともまるです。
今日は「会社の福利厚生でも使える？企業内保育について」をテーマにお伝えしたいと思います。
いま、巷では不妊治療や育児ついての助成について多くの議論が交わされています。
それもそのはず、いま日本の人口は減りに減っており、このままいくと本当に危機的状況になるからです。
国が総力をあげて人口減に歯止めをかけないと、経済の発展にもつながる重要事項です。
そんな状況下で是非とも注目して頂きたい助成金制度があります。それが・・・。
「企業主導型 保育事業助成金」というものです。
保育事業助成金とは
子ども・子育て拠出金を負担している企業等が、従業員のための保育施設を設置する場合に、整備費・運営費を助成します。
・従業員の児童に加えて、地域枠の設定が利用定員の50%以内で受け入れ可能
・運営費・施設整備費について、認可施設並みの助成が受けられるため、保育料を認可保育所並みに設定可能
・複数企業による共同設置・共同利用が可能
・企業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることが可能
まさしく、地域貢献にもふさわしい助成金制度なんです。
思い返せば、今から約５年前の２０１６年に「保育園落ちた日本死ね。」がバズりました。
多くの賛否があったものの、その感情むき出しのメッセージは多くの人の共感と感動を呼びました。
SNSのすごさと多くを語らないその語呂の良さもすごいたなーと感じていましたが、そんな私の思いはさておき、まだまだ、待機児童は以前ございます。
この制度の中心と動いているのは「内閣府」です。
この制度に注目して頂きたいことは、なんとも厚い助成制度の数々です。
助成金について
実際のところ、どれくらい助成金がおりるのか？気になるところです。
結論から申しますと、整備費・運営費ともにしっかりとした助成金がおります。
整備費用として、例えば保育園の建設に５０００万円かかったとすると、７５％の３７５０万円が助成金としております。
そのイニシャルコストだけでなく、運営費までも助成金がおりるんです。
簡単にお伝えすると、預かっている園児一人に対して○○円という感じ。すごくないですか？
東京都特別区の例をあげてみます。
（乳児5人、1歳児5人、2歳児5人、3歳児5人、保育士比率100％、1日11時間開所、週7日未満開所、中小企業事業主が設置する事業所の場合）
〇乳児 256,400円×5人＝ 1,282,000円 （月額）
〇１歳児 171,640円×5人＝ 858,200円 （月額）
〇２歳児 171,640円×5人＝ 858,200円 （月額）
〇３歳児 108,980円×5人＝ 544,900円 （月額）
どうですか？この手厚さ・・・。
イニシャルコスト（整備費）に加えてランニングコスト（運営費）まで助成金がおりるんです。
デメリットはあるのか
助成金があるとはいえ、何も金額がかからないというわけではない
保育園の運営には様々な費用が発生します。
電気・ガスなどのインフラ費用や、食事や備品などの費用。
定期の内科検診と歯科検診など。
正直に保育事業としては園児たちもずっといるわけではありませんし、地域の状況や年齢によっても変動します。
毎月変わらない人数が入園しているということは約束できません。
ですので、運営費の助成金も変動します。
もし、利益目的で運営を検討している方は厳しいと思います。あくまで目的はこうです。
待機児童問題緩和や子育て支援による雇用の安定を図ることが目的です。
申請の手間
助成金がおりるということは、それなりの条件を満たすということが必要となります。
割と細かい申請を毎月毎月必ずしないといけません。
時間のコストも含めると、”ノーコスト”というわけにはいきません。
当然ながら、定期的な監査もあります。
その際に必要な書類や提示書類の整理など割と手間はかかってきます。
まとめ
企業内保育はソフト面ハード面様々な問題をクリアしないといけません。
簡単な問題じゃないからこそ、助成金も厚く制度も充実しています。
正しく行うことにういては、恩恵が大きい制度かと思います。
もし、会社側の人で関心のある方や、興味ある方で会社に相談してみたいなという方はぜひご活用いただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ともまる