こんにちは。ともまるです。
私は現在、人事を担当しています。
「人事」と一言にいっても、本当にいろんなことを経験させていただきました。
そんな中で、「もし、こんなことがあったら私だったらこうするかなー？」という【自問自答形式】の話をしていきたいと思います。
会社の人事の方や、同じような悩みを持っている方に「こんな方法もあるのか。」というようなヒントになれば幸いです。
目次
質問「シチュエーション」
コロナの影響で数日休業することになりました。しかし、全員ではなく、仕事が無さそうな特定の社員数名だけを休ませる予定です。
休業手当は、法律上、平均賃金の６０％以上払う必要があります。
社長は手当の割合を６０％にしようか、８０％にしようか、１００％にしようか迷っています。
想定される影響を社長にアドバイスをしてみましょう。
私の「考え・回答」
今回の問題はコロナが起因となっています。ただ、仕事をしていくうえで、業績や売り上げなどの状況では必要に迫られることも大いに想定できます。
コロナが起因の場合、国からの援助もありますのでそこはうまく利用していきましょう。
わたしが考える提案パターンは、３つあります。
２．休業補償： ６０％支給にて対応
３．交代勤務をしたうえで、６０％支給で対応
提案１：休業補償については、１００％支給にて対応する
最初の提案としては１００％保証するというものです。ただし、これは雇用調整助成金の受理ができるということが前提です。
原資としてはあるということで、本人にも不利益には働きません。注意点として、該当者の上限金額は把握しておきましょう。
【対応方法】
その対象範囲の全員に対して、一部従業員に対し休業が必要となる旨を伝えます（できれば個人面談にて一人ずつ伝えることが望ましいです）
該当者の選定として、全体的な業務のバランスを踏まえて判断することを理解してもらましょう
→対象者（休業者）については、１００％補助なので理解してもらえるように伝える
→対象外（実勤務者）については、勤務実績を評価しての判断（必要としている）を伝え理解してもらう
※賞与やその他支給の金額での評価は最終手段です。
【注意点】
・対象外の方へのケア
該当する方は休めるうえに、１００％給与が保証されます。もし同部署内であれば不満になる可能性が十分に考えられますので、該当者だけでなくその他の方にもしっかりとして説明をしていくことが大切です。
・該当者の補償金額上限額を確認する
厚生労働省のホームページよりご確認ください。今の状況下ですと、目まぐるしく情報が変更いたしますので都度確認をしてください。
【想定される意見・質問】
返答１（該当者からの質問の場合）：会社都合で休んでもらうため、会社都合で休養するため国からの援助で１００％保証する旨をお伝えください。
返答２（該当者でない方からの場合）：業務上必要であるということを理解してもらいましょう。
※正直なところ、矛盾は発生してしまいます。
こんなときこそ協力してくれる体制で進めるためにも日ごろのコミュニケーションはより大切になります。
提案２：休業補償６０％で支給で対応する
前提条件として、助成金が使えないということを制定ししています。
そもそも、働いていないという点と、仕事がないうえで休ませるので本業からの収益が厳しいことが想定されます。
休業に対して６０％を守っていれば、法的リスクもありません。
また、先述した他の方への配慮については４０％分給与がないので証明できます。
【対応方法】
方法は基本的には同じで、対象者を決めたうえで個人面談を実施する必要があります。
出勤できる人とそうでない人で、貰える金額が４０％も異なるので何かしらの意見がおきると思っていてください。
※問題とは「意見があがる」ということです。
【注意点】
最大のポイントは、「誰が誰を選ぶか」についてです。ここに関しては慎重に対応が必要です。
保証はあるものの額が６０％しかないと、日数にもよりますが、多くの不満の根源になる可能性があります。
【想定される意見・質問】
返答１（該当者からの質問の場合）：会社都合で休んでもらうため、６０％は補償する旨をお伝えください。
返答２（該当者でない方からの場合）：給与保証は６０％となり、通常勤務よりは目減りすることをお伝えください。
提案３：交代勤務をしたうえで、６０％支給で対応する
仕事がないうえで休ませるので本業からの収益が厳しいことが想定されます。
ここ「提案３」が一番平等に対応できる内容です。
提案２の「想定される意見」に対応した提案となります。
【対応方法】
特定の人を選ぶリスクは「なぜ私なのか？」というところです。
仕事が属人化していなければ、休みをみんなで同じで交代で回すことができます。
そのため、そこへの平等性は保たれるので、法的リスクと平等性も補いことができ、理想の対応ができます。
実際は多少なりとも、仕事のできる人に業務が偏っていることが往々にしてあるのであくまで順番に休みが取れることが前提です。
【注意点】
いつ休みか出勤するかの希望について
だれが、いつ休むかという部分は、きっと希望がでてきます。人数が多ければ多いほど希望を聞き入れにくくなるので、できれば事前に会社側で決めておいた方がよいでしょう。
「選択の自由」になってしまうと、そこにまた不平等が発生するためです。
まとめ
今回のコロナは通常では考えられないことではあります。
ただ、事業をしているうえで経営が厳しい状況になる可能性も十分に考えられます。
すべてにおいて言えることは、緊急時だということです。
会社組織である以上は利益を上げなければ存続できません。
そうしていくためにも、協力を仰いでいくしかありません。
大なり小なりの矛盾はどうしても発生してしまいます。
選ばれても選ばれなくても全ての人が平等にすることはなかなか困難を極めます。
常日頃のコミュニケーションで協力体制を構築していくことが、緊急時を乗り越える重要なカギとなります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ともまる