こんにちは。ともまるです。
私は中小企業の人事をしています。
人事関係の仕事をしているので避けては通れないのが、労働法などです。
ご存じの方も多いと思いますが、２０２０年６月１日より「パワハラ防止法」というのが施行されました。
まずは、大企業と言われる企業からですが中小企業も２０２２年４月１日から本格的に施行されます。
今日は見落としてはいけない、もしかしたらこれはパワハラになるかもということをご紹介します。
そもそもパワハラとは？
セクハラが既に浸透してきているので、ある程度ご存知の方も多いと思います。
パワハラとは、「パワーハラスメント」の略です。
パワハラの大体のイメージは、力によって押さえつけたり精神的な苦痛を与えたり暴力による行為が代表されます。
当たり前ですが、仕事上で言うことを聞かないからと殴ったりしたら間違いなく「パワハラ」です。
そして、このパワハラがやっかいな点は、された側の主張が優先されるということです。
当然、もし大きな問題になれば双方の意見を聞き事実関係や動機そうなった背景など事細かく調べて判断する必要があるのですが、発端の多くは受けた側の気持ちが優先されます。
自分自身の価値観だけで行動しないように気を付けましょう。
普段から、怒りっぽいすぐかっとなってしまうという方は自身の性格を注意しておく必要があります。
強さ以外のパワハラってどんなものがあるのか？
さきほどの、押さえつけたり暴力をふるったりとさすがに見てわかることは「パワハラ」です。
ですが、現代は情報化社会ともいわれます。
実は「情報を与えない」こともパワハラで訴えられる可能性があるのです。
業務に支障がでるほどに情報を与えなかったり、失敗をさせるためあえて情報を知らせていなかったり。
孤立させることで情報が遮断され判断することができなくなったりと。
この手の情報を遮断する行為も、相手が「パワハラ」だと感じれば立派なパワハラになってしまいます。
最終は裁判で決定することかもしれないですが、なかなかナイーブな問題なのでもしかりに嫌がらせをしている人がいれば注意しましょう。
まとめ
パワハラは目に見える暴力や言葉・仕草が中心と思う方も多いと思います。
ただ、目に見えない情報の遮断も十分にパワハラととらえられる可能性があります。
人間どうしても感情の生き物なので難しい問題ですが、感情的にならずにまずはおちついて行動することが大切です。
大きな問題になってからではなかなか修復はむずかしいので参考にしていただけば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ともまる